一般の方へ

もしお父さんやお母さんが在宅で生活することが大変になったら、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しましょう。在宅で生活するための相談や介護サービスのコーディネートをしてくれます。また、地域包括支援センターやケアマネジャーはかかりつけ医と連携を取っており、医療と介護について隔てなく相談にのってくれます。「ヘルパーを使いたい」「デイサービスに行きたい」「自宅まで看護師に来てほしい」といった相談について、本人や家族の思いを尊重しながら様々なサービスの提案をしてくれるはずです。また、ヘルパーやデイサービスといった介護保険のサービスを使うためにはみなさんのお住まいの市町村等に介護保険の申請をしなければなりませんが、こういった申請等も代行してくれます。地域包括支援センターやケアマネジャーは自宅まできて相談にのってくれます。相談は無料です。安心してご相談下さい。

・65歳以上を第1号被保険者、40歳~64歳で介護保険の対象となる16の特定疾病をもった人を第2号被保険者としています。
・介護保険サービスを使うためには市町村窓口に介護保険の申請を行わなければなりません。受付後数日たつと認定調査員がアポイントをとったうえで自宅まで来て本人のお体の状態や認知機能について調査を行います(調査は公平をきすために全国共通の調査項目となっています)。また、市町村の依頼により主治医が意見書を作成します。意見書については市町村が取り寄せるので本人が提出する必要がありません。認定調査員の調査書と主治医の意見書が市町村に揃うと要介護状態区分を決めるために認定審査会が開かれます。要介護状態区分は認定が軽い順に「要支援1」「要支援2」「要介護1」「要介護2」「要介護3」「要介護4」「要介護5」の7段階に分かれています。原則として申請から30日以内に認定がでます。
・認定がでれば介護保険サービスを使うことができますが、介護保険サービスを利用するためには「ケアプラン」が必要になります。「要支援認定」であれば地域包括支援センターが、「要介護認定」であればケアマネジャーがケアプランを作成します。どんなサービスをどういった理由で使っていきたいのかを相談して下さい。様々なサービスの提案やサービス提供事業所への連絡も行ってくれます。またサービスを使う場合の利用料の説明をしてくれますので安心して介護保険サービスを利用することができます(認定が出る前にサービスを使い始めることは可能ですが、要介護様態区分によってサービスの単価が違うこともありますので地域包括支援センターやケアマネジャーとよく相談してからお使いになるといいと思います)。
・介護保険サービスは利用料の1割(平成27年8月より2割負担もあります)で利用できます。ただし、要介護状態区分毎に月々に利用できる金額に上限が設けられており、これを区分支給限度基準額といいます。限度額範囲内でサービスを利用した時は自己負担は1割(平成27年8月より2割負担もあります)ですが、限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は保険がきかず全額自己負担になります。

要支援認定の方のケアプラン作成のほかにも、高齢者等からの総合的な介護や福祉に関する相談を受け付けています。また、虐待防止や消費者被害の予防や対応、地域づくりや介護認定が出ない方の介護予防のための事業も行っています。相談は無料です。

ケアマネジャーがいる事業所のことを居宅介護支援事業所といいます。ケアマネジャーがケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護保険サービスを利用できるように支援します。

いわゆるヘルパーです。ホームヘルパーが訪問し、食事・入浴・排せつのお世話といった身体介護や部屋の掃除・洗濯・買い物といった生活援助、通院等の乗車や降車の介助といった介護タクシーを行います。

看護師が訪問し、疾患の処置や点滴の管理等を行います。入浴の際に医学的な管理が必要な場合の入浴介助や薬の管理等も総合的に行います。

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士等、リハビリテーションの専門家が訪問し機能訓練を行います。

移動入浴車を使い訪問し、自宅の部屋に浴槽を入れて入浴の介助を行います。

いわゆるデイサービスです。デイサービスセンターで、食事や入浴の介護や機能訓練が日帰りで受けられます。レクリエーションも行われています。

いわゆるデイケアです。施設には医師がおり、医学的な管理のもと日帰りで機能訓練が受けられます。介護老人保健施設や病院・診療所で行われます。

小規模な住居型の施設で、通いを中心に訪問や短期間の宿泊などを組み合わせて、食事や入浴などの介護や支援が受けられます。通いも訪問も宿泊も同じ施設の職員が対応してくれます。

いわゆるショートステイです。介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事や入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

いわゆるショートステイですが、医療型のショートステイです。介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、機能訓練が受けられます。

24時間対応のサービスです。介護職員と看護師が連携し定期的に訪問します。また、利用者からの通報や電話などに対して随時対応します。要支援の人は利用できません。

訪問看護と小規模多機能型居宅介護が複合されたサービスです。

車いす、電動ベッド、床づれ防止用具、手すり、歩行器等全部で13種類の福祉用具をレンタルすることができます。用具によっては要支援1・2及び要介護1の人はレンタルできないものがあります。

いわゆるグループホームです。医師により認知症と診断された方が居住できます。認知症の高齢者が共同で生活できる場で、食事や入浴などの介護や支援を受けれられます。要支援1の人は利用できません。

いわゆる特養(とくよう - 特別養護老人ホーム)です。常に介護が必要で、様々な理由により自宅では介護ができない人が対象の入所施設です。生活介護を中心としたサービスが受けられます。要介護3~5の方が入所できます。
ただし要介護1、要介護2の方であっても例外的に入所できる場合がありますので施設等にお問い合わせ下さい。

いわゆる老健(ろうけん)です。病状が安定し、リハビリを重点においた介護が必要な人が対象の施設です。介護やリハビリを中心としたサービスが受けられ、在宅復帰を目指します。要支援認定の人は利用できません。

定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームなどで、食事や入浴、機能訓練が受けられる小規模な施設サービスです。要支援の人は利用できません。

いわゆるサ高住(さこうじゅう)です。介護保険施設ではありませんがバリアフリーとなっており、安否確認や生活相談も行ってくれる高齢者向けの住宅です。場合によっては介護保険の在宅サービスを受けながら入居できます。

医療・介護従事者へ

岐阜地域における医療・福祉・介護の機関で使用する、在宅連携用基本情報提供書(1)
岐阜地域における医療・福祉・介護の機関で使用する、在宅連携用基本情報提供書(2)
在宅連携用基本情報提供書の運用マニュアル
生活圏域ネットワーク会議(平成28年7月12日)

在宅介護Q&A

利用者より

母親が認知症で自宅で生活している。ケアマネジャーもいますが、訪問看護の紹介がないので、大垣にあるステーションを紹介してほしい。

訪問看護支援事業のパンフレットを2冊郵送させていただきます。
(お電話で)訪問看護の仕事内容を説明いたしますので、ケアマネジャーさんにもパンフレットを見ていただいてご相談されてはと思います。

ヘルパーより

訪問している利用者がうまく痰を出せずいつも苦しそうである。また、良く熱が出て対処が不安である。
訪問看護に入ってもらうといいと思うがヘルパーより、ケアマネに話しても良いのか?医師には余計に話せないので教えてほしい。

利用者さんの今の症状やヘルパーさんが気のついたことをそのままケアマネに報告することが大切です。
すぐ医師に伝えてもらいその上で今後訪問看護が必要かどうかを医師やケアマネージャーさん、利用者さん、家族と相談し決めるのが、良いと思います。
不安のままにしておくと利用者さんの病状が悪くなることも考えられますので、お願いします。

病院の相談員より

訪問看護は介護保険を受けていなくても来てもらえますか。その時の料金は?

介護保険を受けていなくても医師が訪問看護を必要と認めた方には訪問することができます。
料金は、医療保険の負担額と同様で、0〜3割となっています。

癌の末期の方で、訪問看護に入っていただきたいが、医療保険に変更になりますか。
医療保険だと3割なのでこのまま介護保険ではいけないですか。

制度としては、医師の指示書にがんの末期と記載があれば医療保険での訪問となります。
高額医療費制度等を使われるように説明されると負担が少なくなると思います。

超重症児の訪問看護を受けてくれるステーションを紹介して下さい。

お問い合わせの地域のステーションに問い合わせを行い2か所を紹介しました。

訪問看護事業所より

退院当日の訪問看護をケアマネジャーから依頼されましたが行けますか?

医療機関からの退院であれば医師が必要と認めた方、医療依存度の高い方(難病やがん患者など)は訪問できます。
介護保険施設からの退所の場合は特別な管理の必要な方(管の管理や気管カニューレ等)は見に行けます。
退院支援指導加算6,000円

医療機関より、がんの医療依存度の高い方が一時外泊されます。訪問看護に来てほしいと言われましたが可能ですか?

平成24年の改正より、在宅療養に備えて外泊時の入院患者で次に該当する場合には、訪問看護の算定が1回可能となりました。
①がんの末期や難病で厚生労働大臣が定めた方(関係する訪問看護ステーションにお問い合わせください)
②医療処置の必要な方で医療機器をつけている方
③入院中の主治医が必要と認めた方
等ですがほとんどは、入院中の主治医の指示があれば外泊時においても訪問看護を利用することができます。
家に帰ることが本人さんも御家族も不安な場合、1度外泊して様子を見られたらよいと思います。